狛江市議会 2019-12-09 令和元年第４回定例会（第22号） 本文 開催日: 2019-12-09
216: ◯ １９番（太田 久美子議員） １０７名の死者を出したＪＲ福知山線脱線事故では，一人でも多くの命を救うために，トリアージの判断に許された時間はわずか３０秒だったということです。国の首都直下地震の被害想定では，首都直下地震では膨大な数の負傷者のトリアージを行う必要があるとされています。
216: ◯ １９番（太田 久美子議員） １０７名の死者を出したＪＲ福知山線脱線事故では，一人でも多くの命を救うために，トリアージの判断に許された時間はわずか３０秒だったということです。国の首都直下地震の被害想定では，首都直下地震では膨大な数の負傷者のトリアージを行う必要があるとされています。
平成の時代の大きな出来事としましては、平成３年の湾岸戦争、平成５年の皇太子様・雅子様御結婚、平成７年阪神・淡路大震災、また、同じ年に地下鉄サリン事件、平成９年消費税５％スタート、平成12年三宅島噴火、平成13年アメリカ同時多発テロ、平成17年ＪＲ福知山線脱線事故、平成20年リーマン・ショック、平成23年東日本大震災、（「悪いことばっかり」と呼ぶ者あり）平成26年消費税８％スタート、平成28年熊本地震発生
乗客百六人が死亡した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故から十年。過去の記憶をたどり、当時の状況、当事者たちの境遇を思い起こしながら、私たち政治に係わる者、そして区民・国民全員が心を一にして、平和とは何か、人々の安心・安全を確保するにはどうするべきなのかを考え、新たな時代を切り開いていく、そんな一年にしたいと思います。 そして、私たち地方議員にとっても、今年四月に一つの区切りを迎えます。
しかし、国内での災害時における大規模なトリアージの実例は、阪神・淡路の地震災害とＪＲ福知山線の脱線事故の２例ぐらいしか行われておりません。さらに、その実例についてもさまざまな問題点があることは、ＮＨＫスペシャル等を初め、マスメディアでも取り上げられており、御存じのことかと思います。
また、ＪＲ福知山線での脱線事故について、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会では、ＪＲ西日本がミスをした運転手に科す日勤教育が異常運転の心理的な要因になったと判断したとして報道されました。このことは、ＪＲが労働者に低賃金・長時間労働を強いながら、一方では、ミスに対して制裁的な教育を行い、労働者を精神的にも肉体的にもいじめ、過酷な状態に追い込んでいることが事故の原因と言えます。
ＪＲ福知山線脱線事故、アスベストによる健康被害、耐震強度偽装問題など人的災害が国民を驚愕させた年であったことも述べておきたいと思います。 さて、平成17年度一般会計予算についてですが、小金井100年のまちづくりの施政方針のもと、その実行と山積する諸課題を先送りすることなく、次世代に責任を果たす事業の実現を目指した積極的な予算が編成されました。
個人情報保護法が施行されまして間もない昨年の４月25日、死者107人、負傷者549人の大惨事となった兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線の脱線事故発生時において、身内の安否を気遣う家族らに対して、病院側が患者に関する情報提供を拒む例が発生しました。家族や知人の安否確認に走り回る人々が、情報から遠ざけられたことにより、一時パニック状態になったとのことであります。
３月には福岡・佐賀で震度６の地震、以降、戦後４番目の惨事となったＪＲ福知山線での脱線事故、台風１４号に起因する中国・四国地方への記録的豪雨、外国では、７月にはロンドンでの地下鉄構内爆破テロから始まり、米国史上最大級の被害となった超大型ハリケーン「カトリーナ」によるニューオリンズ市内の冠水、パキスタンの大地震ではカシミール地方に７万人以上の犠牲者が出た。
昨年は、ＪＲ福知山線脱線事故、耐震強度偽装事件、アスベスト被害の深刻化、さらには広島、栃木、京都で相次いで小学生のとうとい命が奪われる痛ましい事件など、安全な市民生活を脅かす事件、事故が相次ぎましたことは、皆さんも御記憶のことと思います。また、大手企業の不祥事、大型談合事件など、社会のモラル喪失感が漂う一年でもありました。
昨年は福岡西方沖地震を初め、台風14号の上陸や豪雪による自然災害、ＪＲ福知山線の脱線事故等の人的災害、さらには児童が対象となる痛ましい事件が相次ぐ等、多くの方の生命と財産が犠牲となりました。所信を申し述べるに当たり、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
２００５年を振り返りますと、ＪＲ福知山線の脱線事故による１０７人の死亡事故、紀宮さまのご結婚、愛知万博の開催、衆議院議員選挙での我が自民党の圧勝、アスベスト問題、そして耐震強度偽装事件等、悲しいこと、楽しいこと、驚くこと等、様々な出来事がありました。
先日、ＪＲ福知山線の事故は記憶に新しいものですが、このＪＲ八高線のカーブも全国でも有数の危険なカーブとなっているものです。 また、八高線複線化用地のための一部返還は実現されないままとなるなど、まちづくりにおいて大きな障害になっています。 軍民共用化反対の盛り上がりは長年我慢したことへの不満が爆発したのではないかと思います。
また、国民生活センターへの相談事例として、法律に対するいわゆる過剰反応に関し、生命、身体等に関するものとして、ことしの４月に起きましたＪＲ福知山線の脱線事故で、家族からの安否情報に回答するかどうかで医療現場において混乱が生じ、事故に際しての安否情報を一刻も早く知りたいという家族の心情より、個人情報保護法への対応を優先するという問題が発生をしております。
ＪＲ福知山線事故やマンションの耐震強度偽装の問題も、事業や事務が民営化され、安全よりも経済効果を、ひいては利潤追求を優先した中で発生したことを考えるなら、こうした手法を導入する際に慎重な検討が必要であることを教訓にしなければなりません。
幾つかの例を挙げますと、４月２５日、兵庫県尼崎において、ＪＲ福知山線が脱線、転覆する大事故が発生し、１００名以上の尊い命が犠牲となっております。また、７月２３日には、千葉県北西部を震源として、足立区の震度５強を最大震源とする地震があり、板橋区においても震度４が記録され、都内などでは、エレベーターの閉じ込めが多発したのは記憶に新しいところであります。
このほか、ＪＲ福知山線の脱線事故でも、安否を気遣う家族の方に対し、病院側が患者に関する情報提供を拒むこともあったと言われております。 このように個人情報に対する過剰なまでの反応が社会全体に浸透してしまうことがよいのでしょうか。個人情報だからといって、すべてシャットアウトしてしまう匿名社会ができてしまったら、社会活動自体に支障が生じてしまうおそれがあります。
その対応といたしまして，平成１７年６月１３日付で小田急電鉄株式会社に対し，ＪＲ福知山線の脱線事故を受けて鉄道の安全に対する住民意識は強く，当市といたしましても鉄道利用者等の安全確保に最大限の配慮をお願いしたいと考え，駅係員の無人化の再検討，無人化時間帯の大幅短縮についての要望を行ったところでございます。
４月25日のＪＲ福知山線の鉄道事故を受けまして、国土交通省が大幅に速度超過すると脱線するおそれのあるカーブを調べたところ、2,555カ所ありました。
さきに、４月25日、ＪＲ福知山線でＪＲ西日本の快速電車が脱線、マンションに激突、大破した事故で、107名からの犠牲者に心からのご冥福と入院、通院されている方々には、いち早い回復をお祈りいたします。 我が国は現在、かつて経験したことのない荒波を突き進むときが来ていると考えます。
去る４月25日に起きた鉄道事故最大の惨事となりましたＪＲ福知山線の脱線事故で107人の方が亡くなられ、500人以上の方が負傷されましたが、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々には、お見舞いと一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。 さて、「人は石垣、人は城」とは、名将・武田信玄の言葉であります。